まず日本最初のタバコ税と思われるのは1875年度に実施された「煙草税則」です。
これは製造業者に課された印紙税と販売業者に課された煙草営業税の
2つに分けられており、煙草営業税の徴収はうまくできていたようですが
印紙税を払う製造業者が脱税に脱税を重ね、思うように徴収できなかったのが
現実だったようです。

そこで政府は1898年、大蔵省専売局を設け、タバコの専売に着手します。
これが「葉煙草専売法」と呼ばれるものです。
これはタバコ農家の生産したタバコ葉をまず一手に政府が買いつけ
一定金額を加算して製造業者に卸すという形で施行され、専売前の
年税収に対するタバコ税の割り合い4.7%から11.5%に大幅に伸びたそうです。
いくらなんでも脱税しすぎではないでしょうか・・
それにしても税収の11.5%がタバコ・・ものすごい割り合いですね。

しかしそれからしばらくして欧米のタバコ資本が国内に大量に入り込んでくるようになり
国内のタバコ産業が脅かされ、税収の大きな割合を占めるタバコ税の収入が危険になると
政府はタバコの製造専売に乗り出し
「煙草専売法」を制定し、日露戦争の財源に流用します。
これは政府が煙草葉の買い付けから製造、販売まで全て行うというもので
重要な税収源を海外資本に乗っ取られるわけにはいかないとはいえ
当然ながらタバコ製造業を生業にしていた人たちから見るととんでもない法律で
タバコの密造が絶えなかったようです。
この後半世紀近く政府の専売体制が続きます。

1949年、大蔵省専売局が廃止されますが、引き続き日本専売公社が設立され
煙草専売法は「タバコ専売法」と名を変えたものの、ほぼ同じ内容でタバコの専売を続け
専売納付金という形で国家財政に貢献を続けます。


1985年、日本専売公社が民営化され、日本たばこ産業株式会社と名を変えます。
これによって政府の専売体制は廃止されるのですが、もちろん税収の中でも
際立った割り合いを誇るタバコによる収入を国家が手放すわけにはいかないので
それまでの専売納付金制度に代わり、「タバコ消費税」が課されるようになります。
これが税金という形での現在のタバコ税の元となっているものです。


1988年、消費税の導入にあわせ、タバコ消費税はタバコ税と名称が変更されます。
紛らわしいですしね。